2026年度設備貸与制度について
設備貸与制度とは、公益財団法人神奈川産業センターが、
小規模企業者等が必要とする設備（新品）を
購入して割賦販売またはリースする制度です。
※ 詳しい内容や支援事例は公式H.Pにてご確認ください
【お問い合わせ】神奈川産業振興センター 経営支援部 設備支援課
TEL 045-633-5066 FAX 045-633-5064
E-mail setsubi@kipc.or.jp
かながわビジネスオーディション2027 ビジネスプラン募集開始
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かながわビジネスオーディション2027
ビジネスプラン募集開始
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【募集期間】2026年8月1日(土)～8月31日(月)
【URL】https://www.kipc.or.jp/topics/seminar-event/20260702kba/
【相談方法】 メール E-mail b-audition@kipc.or.jp にて以下の情報をご連絡ください
【相談方法】 メール E-mail b-audition@kipc.or.jp にて以下の情報をご連絡ください
① 企業名
② 役職・氏名
③ 電話番号
④ メールアドレス
⑤ ビジネスプラン（事業計画書）
※ ビジネスプラン（事業計画書） は公式ホームページよりダウンロードしてください
※ メールが届きましたら、担当者からご連絡します
② 役職・氏名
③ 電話番号
④ メールアドレス
⑤ ビジネスプラン（事業計画書）
※ ビジネスプラン（事業計画書） は公式ホームページよりダウンロードしてください
※ メールが届きましたら、担当者からご連絡します
【問合せ先】神奈川振興センター 経営支援部 創業新事業課
（かながわビジネスオーディション事務局）
TEL 045-633-5203 / E-mail b-audition@kipc.or.jp
かながわビジネスオーディション2027 キックオフセミナー
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募集中！かながわビジネスオーディション2027
キックオフセミナー 7月2日(木)開催
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昨年度のファイナリストの方から、かながわビジネスオーディショ
ン応募のきっかけや、受賞後の活躍などをお話いただくキックオフ
セミナーを開催します。
(ビジネスプラン募集期間は8月1日～31日です)
【開催日時】2026年7月2日(木)15:00～16:15
【内容】
かながわビジネスオーディション参加のすすめ
事業計画書作り方のポイント
かながわビジネスオーディション2027の説明
【開催方法】オンラインによる実施（Zoomウェビナーを使用）
【対象】起業家、中小企業の経営者等
【参加費】無料
【定員】50名程度
【申込】6月30日(火)までに以下URLよりお申込みください
【URL】https://www.kipc.or.jp/topics/seminar-event/20260702kba/
【問合せ先】経営支援部 創業新事業課
（かながわビジネスオーディション事務局）
TEL 045-633-5203 / E-mail b-audition@kipc.or.jp
令和８年度生産性向上促進事業費補助金
令和８年度より申請枠が拡大
「業務効率化」「省力化」につながる設備導入にお役立てください。
公募期間
一般枠/グループ可支援枠
６月公募 2026年５月１日（金）9：00～６月３０日（火）17：00
７月公募 2026年７月１日（水）9：00～７月３１日（金）17：00
８月公募 2026年８月３日（月）9：00～８月３１日（月）17：00
各申請枠、６月公募、７月公募、８月公募のいづれか１回のみ申請できます。
創業者成長支援枠
2026年５月１日（金）9：00～８月３１日（月）17：00
申請方法
県ホームページをご確認下さい。
「業務効率化」「省力化」につながる設備導入にお役立てください。
公募期間
一般枠/グループ可支援枠
６月公募 2026年５月１日（金）9：00～６月３０日（火）17：00
７月公募 2026年７月１日（水）9：00～７月３１日（金）17：00
８月公募 2026年８月３日（月）9：00～８月３１日（月）17：00
各申請枠、６月公募、７月公募、８月公募のいづれか１回のみ申請できます。
創業者成長支援枠
2026年５月１日（金）9：00～８月３１日（月）17：00
申請方法
県ホームページをご確認下さい。
令和８年１月１日から下請法が変わりました
中小企業・小規模事業者の皆様へ
令和８年１月１日から「下請法」が変わりました！
下請法→中小受託取引適正化法へ
手形払い 禁止
振込手数料の受注者負担 禁止
協議に応じない一方的な価格決定 禁止
法改正の詳細は、公正取引委員会・中小企業庁ホームページを
ご確認ください。
令和８年１月１日から「下請法」が変わりました！
下請法→中小受託取引適正化法へ
手形払い 禁止
振込手数料の受注者負担 禁止
協議に応じない一方的な価格決定 禁止
法改正の詳細は、公正取引委員会・中小企業庁ホームページを
ご確認ください。
